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増刷履歴『おいしい定年後の年金・保険・税金マニュアル』

★第9刷:2008年12月20日発行

奥付日付の変更のみ。






★第8刷:2008年10月1日発行

各モデルケース(図版・本文含む)の想定および後期高齢者医療制度関連の記述を調整し、また経年変化により名称や数字等に変更があったものを2008年8月現在のものにあわせました。本書のテーマや内容そのものを大きく損なうような重大な修正はありませんが、本文項目の差し替えなどもいくつかありますので、可能な限り最新版をご利用になることをおすすめします。

以下に、今回修正の一部をお知らせします。

■ 30ページ ■ 
「年額119万円も得する年金がもらえる特例 ~長期加入者の特例~」へと、項目を全面的に差し替えました。

■ 68ページ ■ 
「60歳直後の在職年金はほとんど受給できない? ~総報酬月額相当額~」へと、項目を全面的に差し替えました。

■ 71ページ ■ 
図版内容をまったく新しいものに差し替えました。

■ 188ページ~191ページ ■ 
後期高齢者医療制度の実施に伴い、本文内容および図版内容を全面的に差し替えました。

■ 200ページ ■ 
後期高齢者医療制度に関した内容を本文項目中記載に変更したことに伴い、このページのコラム内容を保険料の所得控除関連のものに全面差替えしました。






★第7刷:2007年11月1日発行

第6刷での修正漏れを修正。

■ 190ページ:本文下段前から4行目 ■
誤:原物給付方式
正:現物給付方式

■ 205ページ:図版右下「所得税額」 ■
誤:所得税額 7.5万円
正:所得税額 0.95万円






★第6刷:2007年10月1日発行

各モデルケース(図版・本文含む)の想定修正以外にも、年金関連の改正、雇用保険関連の改正、医療保険関連の改正などに合わせ、多岐にわたる修正をしました。本文項目の差し替えなども多数あります。最新版をご利用になることを強くおすすめします。

以下に、今回修正の一部をお知らせします。

■ 52ページ ■
請求手続きの遅れによりもらっていなかった年金については、過去5年分より前の支給分は消滅時効によりもらえないのが本来ですが、一部が漏れていた加入記録を訂正した増額分、つまり請求漏れの年金については特例的にすべての支給分がもらえます。


■ 94ページ ■
遺族厚生年金の寡婦加算がつく、夫死亡時点での妻の年齢条件が、40歳以上となりました。


■ 98ページ ■
65歳からの老齢年金のもらい方が変わりました。老齢厚生年金が優先的に支給されるようになりました。


■ 106~109ページ・134ページ ■
一般的に「失業保険」とよばれている、雇用保険の求職者給付の基本手当てが受給できる条件が変更されています。基本的には、離職日以前の2年間に雇用保険の加入者であった期間が1年以上あることが必要となりました。倒産や解雇によって失業した人の場合は、離職日以前の1年間に6ヵ月以上の加入期間があれば受給できます。


■ 114ページ ■
項目を削除し、受給期間の延長と傷病手当についての項目に差し替えました。


■ 122ページ ■
年金の加入記録を確認する方法に差し替えました。


■ 166~169ページ ■
任意継続被保険者の傷病手当金支給制度廃止に伴い、項目を削除しました。


■ 178ページ ■
パートに対する社会保険の適用強化に関するものに差し替えました。


■ 188ページ ■
平成20年4月からは、70歳以上75歳未満の一般所得者の自己負担割合が2割へと引き上げられ、自己負担限度額も引き上げられます。また平成20年4月から、75歳以上の高齢者を対象とする医療保険制度が変わります。


■ 200ページ ■
平成20年4月から始まる後期高齢者対象の医療保険制度の紹介に差し替えました。






★第5刷:2007年5月1日発行

奥付の修正のみ。







★第4刷:2006年11月3日

各モデルケース(図版・本文含む)を、増刷時(2006年11月現在)の段階でのモデル想定に修正しました。

経年変化により名称や数字等に変更があったものを、2006年11月現在のものにあわせました。

いくつかの項目において、本文の文章の一部を、より意味や内容を理解しやすいように書き改めました。その項目で解説される意味内容そのものの変更はありません。

182ページ「退職後の志望でも健保からお金がもらえる」の本文を以下に差し替えました。

●加入者本人や被扶養者が死亡したとき●
健康保険の一般の加入者あるいは任意継続被保険者、および被扶養者が死亡したときには、埋葬料が支給されます。
加入者本人が死亡したときの埋葬料は、以前は給与の1か月分または10万円のどちらか高いほうの額でしたが、平成18年10月からは、給与の額にかかわらず一律5万円です。
また、被扶養者が死亡したときの埋葬料も5万円です。
●健保と縁が切れて3か月以内の死亡●
ところで、退職によって一般の加入者でなくなってから3か月以内に死亡したとき、あるいは2年間の任意継続被保険者の期限が切れてから3か月以内に死亡したときにも埋葬料が支給されます。
また、退職後の傷病手当金を受給している間に死亡したとき、さらには傷病手当金を受給できなくなってから3か月以内に死亡したときにも、埋葬料が支給されます。
このように、健保と縁がきれたあとも埋葬料がもらえることがあるので、もしやと思ったときには社会保険事務所などに問い合わせてみましょう。






★第3刷:2006年7月10日

第3刷発行に際し、2006年6月現在の事情を反映しました。

各モデルケース(図版・本文含む)を、増刷時(2006年6月現在)の段階でのモデル想定に修正しました。

経年変化により名称や数字等に変更があったものを、2006年6月現在のものにあわせました。

いくつかの項目において、本文の文章の一部を、より意味や内容を理解しやすいように書き改めました。その項目で解説される意味内容そのものの変更はありません。

章末のコラムのうち、「昭和16年4月1日以前生まれの人の「繰り上げ需給」」(54ページ)、「平成16年の「年金改正」で変わったこと パート1/パート2/パート3」(104ページ/122ページ/136ページ)を削除し、以下のコラムに差し替えました。

【年金の給付水準が引き下げられる】
■いまの給付水準は加入者世代の平均賃金の約60%■
年金額は人によってさまざまですが、平均的な給与で厚生年金に40年間加入した夫と、その40年間ずっと専業主婦であった妻という夫婦2人が受給する老齢年金の額は、加入者世代の平均賃金の約60%相当額です。これをモデル年金額といい、公的年金の給付水準とします。
公的年金には、加入者世代の平均賃金の上昇に応じて年金額を引き上げる「賃金スライド」というしくみがあるので、モデル年金の給付水準は常に60%が維持されます。
■給付水準を50%程度にまで徐々に引き下げる■
高齢者が受け取る年金は、加入者世代が負担する保険料によって支払われています。少子高齢化によって、いまの給付水準を維持すると、将来の加入者が負担する保険料は、いまの2倍程度になると予想されます。
これでは、年金制度そのものが危うくなるので、将来の保険料を予想より低い水準で固定して、年金はその固定した保険料の範囲内で支払うというしくみが導入されました。
当然、いまの給付水準は維持できないので、賃金スライドによる年金額の引き上げ幅を抑制して、給付水準を徐々に50%程度にまで引き下げることになっています。

【65歳以後の遺族年金と老齢年金の受け方がかわる】
■いまは3つの受け方の中から1つを選択■
65歳以後に遺族厚生年金と老齢年金を受けられる場合、いまは次の3つの中から1つを選択して受給します。
(1)老齢厚生年金+老齢基礎年金
(2)遺族厚生年金+老齢基礎年金
(3)(老齢厚生年金×1/2)+(遺族厚生年金×2/3)+老齢基礎年金
たとえば、老齢厚生年金が月額12万円、遺族厚生年金も月額12万円だとすると、老齢基礎年金を除く部分は、(1)が12万円、(2)も12万円で、(3)の14万円がいちばん有利です。
■平成19年4月からは老齢厚生年金を優先して支給■
これが、65歳以上の人が平成19年4月1日以後に遺族厚生年金を受けられるようになったとき、あるいは、遺族厚生年金を受けている人が平成19年4月1日以後に65歳になったときは、遺族厚生年金の額は(2)か(3)の高いほうとされます。
前の例でいうと、(3)の14万円となりますが、この額から老齢厚生年金に相当する12万円が支給停止されるので、遺族厚生年金の支給額は2万円です。そして、この2万円と老齢厚生年金12万円が併給されます。結局、受給額はいまと同じ14万円です。
これは、自分自身の加入歴に基づく老齢厚生年金を優先して支給しようということからの制度変更です。

【医療保険制度改正でかわること・その1】
医療保険制度の改正のうち、定年前後の生活にかかわりが深い主な見直し点をピックアップして紹介します。
■高額療養費における負担限度額の引き上げ(平成18年10月から)■
病院の窓口で支払う自己負担が高額になった場合、請求によって自己負担限度額を超える額を払い戻してもらう「高額療養費」の限度額が引き上げられます。
■埋葬料を一律5万円に引き下げ(平成18年10月から)■
健康保険の加入者が志望したときの埋葬料は、いまは給与の1か月分または10万円のどちらか高いほうの額です。これが、一律5万円に引き下げられます。
■任意継続被保険者の傷病手当金は廃止(平成19年4月から)■
退職後、健康保険に任意加入している任意継続被保険者は、老齢年金との併給調整があるものの、傷病手当金を受けることができます。この、任意継続被保険者の傷病手当金が廃止されます。なお、傷病手当金の支給額は、いまは給与の60%ですが、これが給与の3分の2となります。
■医療保険制度の運営単位の見直しなど■
市町村単位で運営されている国民健康保険を、都道府県単位を軸として広域化します。なお、財政負担の見直しによって、国民健康保険の退職者利用制度は将来その役割を終えます。

【医療保険制度改正でかわること・その2】
■70歳以上の自己負担割合の引き上げ(平成18年10月から順次)■
70歳以上の自己負担割合は、いまは、現役並み所得者が2割、一般が1割です。これが、まず現役並み所得者が3割に引き上げられ、続いて一般が2割へと引き上げられます。
なお、現役並所得者とされる人の範囲が、公的年金等控除額の見直しなどによって、以前より広がっています。
■70歳以上の自己負担限度額の引き上げ(平成18年10月から)■
現役世代の見直しと同様、70歳以上の自己負担限度額が引き上げられます。引き上げられるのは、現役並み所得者の通院と入院、それに一般の入院に対する限度額です。
■75歳以上を対象とする医療保険制度の創設(平成20年4月から)■
いまは、75歳になると健保や国保の加入者としての立場のまま、医療については老人保険制度を通じて給付を受けます。
これが、75歳以上の後期高齢者を対象とした、独立した医療保険制度が創設されます。制度創設後は、75歳になると健保や国保の加入者ではなくなり、この保険制度の加入者となって保険料を負担します。なお、自己負担割合は、一般が1割、現役並み所得者は3割です。

80ページ「加入期間が足りないときは夫に助けてもらう」の項を削除し、次の項目に差し替えました。

【3号であった妻は夫の比例部分の半分がもらえる ――3号期間の年金分割――】
●平成20年4月以後の離婚が対象●
夫が厚生年金の加入者、妻が国民年金の3号加入者という夫婦が離婚したときに、妻が3号であった期間の、夫の比例部分の半分を妻に分割する「3号期間の年金分割」という制度が、平成20年4月から始まります。
3号期間の年金分割は、20年4月1日以後の離婚が対象です。なお、1年早く始まる「合意による年金分割」の分割対象期間は、19年4月前を含む婚姻期間ですが、「3号期間の年金分割」の分割対象期間は、20年4月以後の妻が3号であった期間です。
●妻からの一方的な請求でも分割できる●
ただし、3号期間の年金分割には夫婦の合意はいりません。3号であった妻からの一方的な請求によって分割されます。また、分割割合は夫の比例部分の半分と決まっています。
なお、妻に20年4月以後の3号期間がある夫婦が離婚して、「合意による年金分割」を請求したときには、20年4月以後の3号期間については「3号分割」を請求したものとされ、そのうえで分割割合の合意をします。

90ページ「離婚した妻は夫の年金の一部がもらえる」の本文を以下に差し替えました。

●平成19年4月以後の離婚が対象●
平成19年4月から、離婚した夫婦の合意にもとづいて年金を分割する、「年金分割」という制度が始まります。
分割の対象となる年金は、厚生年金加入中の給与の平均額で計算する、厚生年金の比例部分です。具体的には、加入中の給与の記録を分割します。
平成19年4月1日以後の離婚が対象ですが、19年4月前を含むすべての婚姻期間が分割対象期間です。
●分割の限度は夫婦同額まで●
たとえば、結婚依頼ずっと共働きで、ともに厚生年金に加入していた夫婦であっても、たいていは夫の給与が妻より高いので、比例部分の額は妻より夫のほうが 多いのが普通です。
このような場合は、夫から妻への分割となります。どの程度を分割するのかは夫婦の合意によりますが、最高でも夫婦同額までが限度です。
分割について合意ができないときには、裁判所に分割割合を決めてもらうこともできます。なお、この合意による年金分割は、離婚から2年以内に請求しなければなりません。

188ページ「70歳になれば窓口負担は1割になる」の本文を以下に差し替えました。

●70歳になると窓口負担が減る●
健保・国保、あるいは加入者本人・被扶養者にかかわらず、70歳以上の高齢者の自己負担割合は、現役並み所得者は2割、一般所得者は1割です。
また、70歳以上の自己負担限度額は、70歳未満の限度額より低く設定されています。若い人と比べると、高齢者の負担は軽くなっているわけですね。
なお、自己負担割合は、平成18年10月から現役並み所得者が3割へ、20年4月から一般所得者が2割へと引き上げられます。また、18年10月からは、自己負担限度額が引き上げられます。
●75歳以上は老人保健の対象者●
75歳になると、老人保険制度の対象となります。ただし、健保や国保の加入者・被扶養者として立場に変わりはなく、それぞれの立場に応じて、保険料もそれまでどおり取られます。
なお、75歳以上の後期高齢者を対象とする独立した医療保険制度が20年4月に創設されると、75歳以上の人は健保・国保から抜けてこの新たな医療保険の加入者となります。自己負担割合は一般が1割、現役並み所得者が3割です。






★第2刷:2005年11月1日

P.184、本文6行目。
誤=7万2300円+(医療費-24万1000円)を超える…
正=7万2300円+(医療費-24万1000円)×1%を超える…

各モデルケース(図版・本文含む)を、増刷時(2005年10月現在)の段階でのモデル想定に修正しました。

経年変化により名称や数字等に変更があったものを、2005年10月現在のものにあわせました。

いくつかの項目において、本文の文章の一部を、より意味や内容を理解しやすいように書き改めました。その項目で解説される意味内容そのものの変更はありません。

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