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すっごい得する会社の辞め方

誰も教えてくれなかった 退職前後の動き方しだいで大きな金額の差が出る!

目次

第1部 会社都合で辞めるテク大公開

第1章 会社都合で辞めると、こんなに得する

第2章 誰でも、会社都合で辞められる

第3章 会社都合で辞めるための新手開発

第4章 労使トラブルの相談先

第5章 会社を攻めるネタ大公開

第6章 退職時期の選定はここがポイント

<第2部 制度の使い方で50万円は違う。そのノウハウ、ぶっちゃけます>

第1章 雇用保険 2倍トクするもらい方

第2章 健康保険 これがいちばん安い医療保険だ

第3章 年金 保険料を払い続けて大丈夫か

第4章 税金 知らない分だけ損をする

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内容説明

●はじめに~おいしい話なのに裏がない

◇誰でも「得する退職」ができる

退職には会社都合と自己都合の2種類があり、労働者にとって金銭的に有利な退職は、「会社都合」です。そして、本書のテーマは、「会社都合」で辞める方法の紹介です。

ここ数年、雇用保険法が抜本的に改正されたり、労使紛争に関する新法が成立しました。本書の目的は、これらの新法や新制度をうまく使えば、会社都合で辞められ、得(失業給付や退職金の上乗せなど)をつかめるというメッセージの発信です。

構成は、前編(退職前)と後編(退職後)の2部構成。前編ではどう行動すれば「会社都合」で辞められるか、そのノウハウを提示しました。先述したように、法改正によって倒産・解雇以外でも「会社都合」で辞められるようになりました。この法改正を知らない人は、従来どおりの自己都合で退職し、みすみす損していることになります。

重要なポイントは、制度変更という「変化に対応する力」です。それには、新鮮な知識と情報の取り込みが欠かせません。制度が変われば、発想も変えねばならないのです。

◇人まかせだったこれまで

後編は「会社都合」で退職したのち、いかにすれば既存の社会保障制度(雇用保険や健康保険制度など)を駆使し、再就職まで「得する浪人生活」が送れるか、制度のうまい使い方についての紹介です。社会保障の手続きは、これまでは会社まかせでした。しかし、退職後は、すべて自分でやらなけくてはなりません。

雇用保険ひとつとっても、制度の使い方を知っている人と知らない人では、大きな差が出ます。「大きな差(すなわち得)」をつかめる立場になれるよう、裏ワザも含めて、使い方のコツを徹底的にわかりやすく紹介しています。

税務署は「払いすぎです」とは決して教えてくれません。ハローワークは「こんな手があります」とは言いません。公共サービス機関は、セルフサービスです。自分で「得するサービス」を探して、取りに行かない限り、待っていても何も出てきません。

◇「知識は力」である

打ち出の小槌は振り方を知らない人にとっては、ただの木工品です。しかし、情報と知識を取り込み、振り方を知った人にとっては、貴重な道具に変身します。現代の小槌は、新法や新制度です。

銀行に1億円預けても、年間1000円の利息しか付かない時代。今や、知識に働いてもらうしかない時代に突入しました。退職という人生の新局面では、ピンチとチャンスが顔をのぞかせています。チャンスをつかむ第一歩は、「得する退職」の扉を開けることから始まります。そのキーはどこにあるのか。知識と情報が詰まった本書を手に入れることです。

●「第1章 会社都合で辞めるとこんなに得する」より

2 退職理由で1000万円以上の格差が出る

◇失業給付が2倍違う

前項で「得する退職」の第1ポイントは、会社都合で辞めること、と述べた。どのような得が生じるかは、失業給付の仕組みを知れば見えてくる。退職後、失業給付の手続きをすると、退職者は次のどちらかに分類される(就職困難者は除外)。

①特定受給資格者…自分の意思に反し、退職に追い込まれた者→倒産・解雇など会社都合による退職。法改正で会社都合とみなされる退職理由が大幅に拡大した。

②一般受給資格者…自分の意思で退職した者→転職、結婚退職など自己都合による退職。

①の「特定」と②の「一般」の違いは、ズバリ「特典」が付くか付かないかである。「特定」に分類されると、次のような”特典”が付く。

A 失業給付が即支給される…自己都合で辞めて「一般」に分類されると、3か月間、失業給付がストップする。その結果、実際に給付が振り込まれるのは4か月も先になる。しかし、「特定」の給付は、1週間の待期後、すぐに開始される。

B 失業給付の付与日数に上乗せがある(「退職後:雇用保険の章」参照)…最大、次のように2倍の格差が生じる。

<自己都合>90日分:<会社都合>180日分

<自己都合>120日分:<会社都合>240日分

<自己都合>150日分:<会社都合>330日分

ここまでは失業給付の話であるが、退職金にも「辞め方」で大きな差が出る。2001年の総務省の調査によると、勤続20年の課長の場合、

<自己都合>606万円:<会社都合>1650万円

実に、1044万円の差が出ている。これに失業給付の差を加えると、会社都合で辞めた場合、1200万円近く得することになる。こうなれば、知力を結集して「会社都合」による退職への道を探るべきだろう。

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