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マイホームの税金・法律便利事典

購入・建築・売却・賃貸・相続・贈与のとき役に立つ

目次

第1章 土地を買うときのチェックポイント
第2章 マイホームを新築するときのチェックポイント
第3章 マイホームを購入するときのチェックポイント
第4章 知っておきたい住宅ローンの知識
第5章 知っておきたいマイホームの税金の知識
第6章 マイホームを賃貸するときの税金と法律
第7章 マイホームを売却・買換えするときの税金
第8章 マイホームを贈与するときの税金と法律
第9章 マイホームを相続するときの税金と法律

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内容説明

* 本書に記載されている内容は、原稿執筆時点での情報です。おおまかには、商品の印刷日(奥付に記載の「発行日」)のおよそ1か月前(およびそれ以前)の時点までの情報となっています。印刷後の状況変化等により、お客様が商品を購入した現時点での事実と商品記載内容が違ってしまうこともあります。お買い求めの際には発行日(上記「出版年月日」を参照)にご注意ください。 

 

☆間違いやムダのないマイホーム取得のために知っておきたい知識をコンパクトに解説☆

マイホームの購入は、多くの人にとって、もっとも大きなお買物。このお買物が成功するか失敗するかで、その後の生活や人生までもが影響されます。
大きなお金の動くお買物だから、できるだけ上手に無駄なく手に入れたいし、買い換えたり子供に譲るときにもスッキリすんなり行ないたい。
そんなときに役に立つ、基本的な税金・法律の知識をコンパクトに解説。購入・建築・相続など、それぞれのシーンで気をつけたいこと、すべきことなどがササッとわかります。


■ はじめに


誰もがマイホームを夢見ますが、その夢を現実にしようとするとき、大きな疑問として浮かび上がるのが、税金と法律の問題でしょう。

土地を買うにはどうすればいいのか、契約はどういうふうにするのか、銀行からの借入れを購入費用にしたいがどのような手続きをすればいいのか、税金はどのくらい納めればいいのか、などなど。

司法書士は「街の法律家」などと呼ばれていますが、その重要な仕事のひとつとして、土地の売買に関わる所有権移転登記やマイホーム新築の際の所有権保存登記があり、それらに付随して、マイホームに関連する各種の法律問題に関わっています。平成15年4月に施行された改正司法書士法により、簡易裁判所における代理権を付与された司法書士については、マイホームなどの建物に関する訴訟における代理人として、これまで以上に良質な法的サービスを提供できるようにもなっています。

税理士は、経営者だけでなく、税金に関する身近な相談相手として仕事をしています。マイホームは、人生にとって大きな買物のひとつですので、気軽に税理士に相談してください。

マイホームに関する税金としては、購入・建築した場合の税金、入居後の税金、マイホームを転勤等により賃貸した場合の税金、マイホームを売却・買換えするときの税金、マイホームを贈与した場合の税金、マイホームを相続した場合の税金などがあります。これらの税金がどのくらいかかるのか、また税金を安くする節税対策があるのか、など、マイホームに関する税金の知識を身につけておくことが必要です。これらの知識を知らないと、安くできる税金を余分に支払うことになってしまいます。

本書は、こうした専門家としての豊富な実務経験にもとづいて、これからマイホームを購入しようと考えている方、または買換えを考えている方などを対象として、これだけは知っておきたいと思われる税務知識・法律知識について、わかりやすく説明したつもりです。

実際にマイホームを取得するにあたっては、多くの方が、不動産業者や司法書士、税理士などの専門家に各種の手続きを依頼することになるでしょうが、あらかじめ、本書によって予備知識を得ておくことができれば、間違いや無駄の少ないマイホーム取得ができると確信しております。

ただ、マイホームに関する税金・法律は範囲がひろく、複雑な面もあります。それをすべて解説するには、分厚い専門書が必要になってしまいます。本書ではコンパクトにポイントをつかむことを重視した関係上、説明が不足している部分もあろうかと思います。より詳しい内容については、最寄りの司法書士・公認会計士などの専門家におたずねくださるようお願いします。

2004年8月                 司法書士 小澤 吉徳
公認会計士・税理士 杉山明喜雄


■「第5章 知っておきたいマイホームの税金の知識」より


★マイホームの購入・建築にかかる諸費用★

●資金計画は入念に●

マイホームを購入・建築する際には、購入価格・建築価格以外にも、税金や手数料などの費用がかかります。これらの諸費用は通常、新築住宅で購入価格の3~5%、中古住宅で5~10%かかるといわれています。マイホーム取得の際の資金計画には、購入価格・建築価格だけでなく、これらの諸費用も考慮することが必要ですので、注意してください。

●仲介手数料●

不動産会社の仲介を通じて購入した場合には、仲介手数料がかかります。仲介手数料は「購入価格×3%+6万円」ですが、この金額は仲介手数料の上限金額なので、引き下げ交渉は可能です。

●住宅ローン借入れのための諸費用●

融資手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料、特約火災保険料、火災保険料などの費用がかかります。

●司法書士の登記手数料●

マイホームの登記や抵当権の登記に際して、司法書士の報酬がかかります。

●税金●
印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税がかかります。

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★マイホームの購入・建築の際にかかる税金★

マイホームを購入・建築すると、いろんな税金がかかります。

●印紙税●

不動産売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの契約書には、契約金額に応じて収入印紙を貼らなければなりません(129ページ参照)。

●消費税●

仲介手数料、融資手数料、司法書士の報酬などの手数料や建物の購入代金・建築代金には消費税がかかります。なお、分譲マンションや建売住宅の土地代金には、消費税はかかりません。

●登録免許税●

建物を建築した場合の所有権保存登記、マイホームを購入した場合の所有権移転登記、住宅ローンを借入れする場合の抵当権設定登記などの登記をするときには、固定資産税評価額に税率を乗じて計算した登録免許税がかかります。

●不動産取得税●

マイホームに入居後、土地・建物の購入・建築による取得に対して1回だけ不動産取得税がかかります。不動産取得税は固定資産税評価額の3%ですが、マイホームの場合には軽減措置があります。

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