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派遣労働法便利事典

疑問・トラブルにこの1冊!

目次

第1章 これだけは知っておきたい基礎知識
第2章 派遣労働者を受け入れるときは
第3章 派遣労働者を使用するときの注意
第4章 派遣先事業所の義務と責任
第5章 派遣事業者はここに注意!

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内容説明

* 本書に記載されている内容は、原稿執筆時点での情報です。おおまかには、商品の印刷日(奥付に記載の「発行日」)のおよそ1か月前(およびそれ以前)の時点までの情報となっています。印刷後の状況変化等により、お客様が商品を購入した現時点での事実と商品記載内容が違ってしまうこともあります。お買い求めの際には発行日(上記「出版年月日」および下部関連記事の「増刷履歴」を参照)にご注意ください。 

 

派遣可能期間が3年に! 物の製造業務への派遣も解禁に!!

●派遣元に雇用されている派遣労働者を、雇用関係のない派遣先の指揮で働かせる。この不思議な三角関係を正しく理解することが、労働者派遣を活用するうえではゼッタイ必要。これをおろそかにすると、三角関係のなかで大きな問題が起きる。
●では、派遣を受け入れるとき、派遣を行なうときには、どこに気をつければいいのか。なにを知っておかなければならないのか。
●各種制限の縮小などでますます便利で身近になった派遣労働を上手に活用するために知っておくべき、すぐに役立つ知識と実務をコンパクトにまとめた必携書!



はじめに

平成11年の派遣法大改正で労働者派遣の対象となる業務が大幅に拡大された結果、派遣労働者の数は急激に増加しました。厚生労働省の調査では、派遣労働者の数は、平成11年度は106万人でしたが、14年度には213万人に達しています。

今回(平成15年)の派遣法改正では、一般的業務への派遣可能期間が最長3年とされ、製造業務への派遣が解禁となりました。これにより、派遣労働者の数は今後も増え続けていくことは、間違いありません。また、紹介予定派遣が法律上、明確に位置づけられたことで、いままで規制されていた事前面接などが自由に行なえるようになり、新しい求人・雇用の方法として定着していくことも予想されます。

派遣可能な業務と期間が拡大・延長されたことにより、今後、労働者派遣の導入がますます増えていくことは確実です。事業を経営されている方ばかりでなく、これから働こうとする方も、いま雇用されて働いている方も、派遣労働者と接する機会が多くなってくると思います。

経営者にとって、派遣労働者は、雇用する者と使用する者が異なるという特別な関係のなかで働くことになるため、自社の社員とは異なる対応が必要です。また、業務を円滑に推進するためには、派遣労働者と机を並べて働いている自社の社員にも、派遣労働者の特殊性や、社員との相違点などを認識してもらう必要があります。

労働者派遣は、募集・面接・選考から労働保険・社会保険の手続き、給与計算にいたるまでの事務手続きを自ら行なう必要がないため、総務部門に人員を配置する余裕のない中小企業や、起業間もないベンチャー企業などにも、大きなメリットのある制度です。

しかし、派遣労働者は、ただ派遣会社に料金さえ払っておけば、自由に使用できるというものではありません。派遣先にも、派遣先責任者の選任や、労働基準法、安全衛生法、雇用機会均等法などにおける使用者として一定の責任が求められていますので、派遣労働者を受け入れる際には、なにをしなければならないのか、どのようなことが求められているのかを、知っておく必要があります。

本書は、平成12年に出版した『派遣労働法便利事典』の内容を、平成15年の改正にそくして改訂したものですが、前書同様、派遣を受け入れる立場の事業主が、派遣労働者を有効に活用するために、ぜひこれだけは知ってもらいたいということを中心に、Q&A形式で書いています。また、派遣労働者の人たちにも、派遣法や労働関係法規、それに労働保険・社会保険に関することなどを知っていただくことも念頭においています。

前書が、こういった希望どおり、多くの人に読んでいただくことができたことは、非常な喜びとするところです。引き続き、本書もご愛読をいただければ幸甚です。
2004年5月              社会保険労務士 小見山敏郎

 

 

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