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誰も教えてくれなかったおいしい離婚マニュアル

前向きに離婚と向き合い後悔しないで明るい新生活をスタートするための「財産分与・慰謝料」「子ども」「戸籍」「手続き」100のポイント

目次

第1章 さあ離婚! でもその前に知っておきたいことがある
第2章 別れたい! 別れたくない! 離婚が認められる場合とは
第3章 財産分与と慰謝料はしっかりもらいたい!
第4章 夫婦は離婚しても子どもとの関係はなくならない
第5章 離婚すると戸籍と姓はどうなるの?
第6章 きっちり離婚するぞ! そのための手続きはぬかりなく
第7章 離婚成立で終わりじゃない! 新生活のための諸手続き

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内容説明

■「第1章 さあ離婚! でもその前に知っておきたいことがある」より


★1★どうしたら離婚できるの?
【離婚ができる場合】

●当人同士で合意できればOK●

日本では、話し合いによる離婚(協議離婚)が約90.5%で、家庭裁判所の調停による離婚(調停離婚)が8.5%です。つまり99%は当事者が合意して離婚しています。

当人同士で合意できれば、破綻の原因がなんだろうと、どちらか一方だけが悪かろうと、離婚するのは簡単です。

●こじれちゃったら裁判へ●

それじゃ、合意できなかった場合はどうなるの? それが残りの1%で、裁判によって離婚が決められています。

私は離婚したいのに、彼がどうしても離婚したくないっていう ―― そんな場合は、離婚訴訟で離婚を認めてもらうわけです。

裁判にまでもつれ込むくらいですから、相手との仲はボロボロのはず。そんな場合、どんなときに離婚ができて、どんなときはできないのかを理解していれば、ムダな時間と労力を使う必要もなくなるというもの。

法律では、左ページにあげているような場合に離婚を認めてます。おおざっぱにいえば、主に相手のせいで破綻したので離婚したいという場合は認められます。でも、自分のせいで破綻したうえ、さらに離婚もしたい場合は、原則として、相手に対し経済面などで誠意を見せるなどしないと認められません。

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★2★スムーズに離婚するにはなにを決めておけばいいの?
【離婚の際に決めておくこと】

●「子ども」「金銭」「戸籍」の問題を解決●

いざ離婚すると決めても、ポンと離婚届にハンコを押せばそれでOKというわけではありません。その前に、いくつか決めておかなければならないことがあります。ポイントは「子ども」「金銭」「戸籍」の3つです。

●子どもについて決めておくこと●

「離婚はしたいけど、子どものことを考えると、なかなか難しいわぁ」

子どものある夫婦が離婚する場合、子どもに関する問題をどうするかはとっても重要。

もし子どもが未成年の場合は、どちらが親権者になるのかを決めなくてはなりません。

さらに、父親と母親のどちらと一緒に住むのか、養育費の負担はどうするのか、子どもの姓はどうするのか、離れて住む親は子どもに会えるのかなどについても取り決めなければ、スムーズに離婚することはできません。

●離婚後の戸籍は子どものことも考えて●

子どもの問題以外にも、財産の清算(財産分与)や慰謝料など、お金の問題については明確な取り決めが必要です。

また、多くの女性にとっては離婚後の戸籍、つまり離婚したあとでどの「姓」を名乗るのかも、とても重要な問題。とくに子どもがいる場合は、子どもの戸籍がどうなるかまで考えて、慎重に決める必要があります。

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★3★子どもがいるときはなにを決めておけばいいの?
【離婚と子ども(1) 親権者】

●離婚届に記入しなければならない親権者●

子どものいる夫婦が協議離婚をするには、夫婦で話し合って、どちらが「親権者」になるかを定めなければなりません。

離婚届には、離婚後の親権者を記載する欄があります。これを記載しないと、離婚届を受け付けてもらえません。

●親権者の変更には家庭裁判所の許可が必要●

子どもの親権者には私がなりたい。でも彼も、ゼッタイ自分が親権者になるといって引かない。

もう、1日もはやく彼とは離婚したいのに、親権者が決まらないから離婚届が出せない。

そうだ! とりあえず彼を親権者にして離婚届を出しちゃえ。話し合いはそのあとよ。そして、なんとしても私が親権者ということで話をつけて、あとから変更の届けをすればいいよね。

―― いいえ、そんなに簡単なことではありません。

いったん離婚届に記載した親権者をあとで変更するには、家庭裁判所の許可が必要となります。両親の合意だけで変更することはできないんです。

だから、どちらが親権者となるかについては、おたがいに慎重に慎重に協議する必要があるんです。

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★4★親権者以外にも子どもについて決めておかないといけないことはあるの?
【離婚と子ども(2) 養育費・面会交流権】

●養育費は財産分与や慰謝料とは性質が違う●

離婚前に養育費の額を決めておかないと離婚届を提出できない、というわけではありません。でも、養育費をどちらがどれだけ負担するかは、とても重要な問題ですよね。

養育費は、財産分与や慰謝料とは性質が違います。これは、未成年の子に対する親の扶養義務を根拠として請求するもの。親権を得て、子どもと一緒に生活するほうの親はもちろんですが、離婚して親権を失い、同居しなかったとしても、親として子どもに対する扶養義務は続くんです。

●面会交流権は子どもの生活の安定を考えて●

子どもを引き取らなかったほうの親が子どもに会う権利のことを「面会交流権」(面接交渉権ともいう)といいます。

これは、離婚届の提出時に決める必要はありませんが、「いつ、どこで、どれくらいの時間、子どもと会うのか」「どのような方法で子どもと連絡するのか」などについては、できるだけ離婚と同時に決めておいたほうがよいでしょう。

なぜなら、これは、離婚後の子どもの生活の安定のために重要な要素となるからです。

離婚は、夫婦の間のふたりの問題ですが、その影響は子どもにも大きく及ぶっていうことを忘れてはいけません。

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★5★離婚したら「財産分与」「慰謝料」「養育費」がもらえるの?
【離婚と金銭】

●財産分与は名義に関係ない●

夫婦で築いた財産は、その名義が夫であろうと妻であろうと、名義のない配偶者も財産形成を手伝ったわけですから、「財産分与」を請求できます。

また財産分与には、離婚後に経済力のなくなってしまう妻に対する当面の扶養料といった意味もあると考えられています。

●慰謝料をもらえるのは●

「慰謝料」は、精神的苦痛に対する損害賠償請求金です。なので、相手が浮気をした、あるいは相手から家庭内暴力を受けたなどで、それが離婚原因になった場合に、相手に対して請求できます。

逆にいえば、離婚の原因が双方にあるとか、どちらにも離婚原因に対する責任がないときには、慰謝料請求をすることはできないわけです。

●養育費は未成年の子どもがいる場合●

未成年の子がいる場合は、「養育費」の支払いが問題となります。

子どもがいない、あるいは子どもがすでに成人しているなら問題となりませんが、未成年の子どもがいる場合は、親には子どもが社会人として自立するまで扶養する義務が生じます。なので、その支払いの額や方法などを決めなければなりません。

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★6★離婚すると戸籍や姓はどうなるの?
【離婚と戸籍】

●原則として旧姓に戻る●

結婚時に相手の姓に改めた人は、離婚したら、原則として旧姓に戻ることになっています。その場合、両親の戸籍に戻ることもできますし、新たに自分を筆頭者とする新しい戸籍をつくることもできます。

また、仕事などの関係で離婚後も姓を変えたくないときは、届け出れば、相手の姓を名乗り続けることもできます(婚氏続称制度・民法767条2項)。
その場合は、自分が筆頭者となる新しい戸籍をつくります。

結婚時に改姓しなかった人は、離婚しても、姓も戸籍も変動はありません。

●子どもは父の戸籍に残ったまま●

考えなければならないのは、子どもの戸籍や姓をどうするかということ。

子どもの戸籍は、親権者と同じ戸籍になるとはかぎりません。たとえば、離婚した母が子どもの親権を取得して新しい戸籍をつくったとしても、子どもは父の戸籍に残ったまま。母と子どもを同じ戸籍にするには、手続きをしなければならないんです。

もちろん、離婚して子どもと別の戸籍になったからといって、親子関係がなくなるわけではありません。また、子どもが同じ戸籍に入っているからといって、その者が親権者であるとはかぎりません。

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