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『理想都』を創るCCZプロジェクト

この画期的新システムで土地が復活する!!

『理想都』を創るCCZプロジェクト
 

目次

第1章 なぜ土地が有効活用できないのか
第2章 こうして休眠地の『再生』は始まった
第3章 理想都をめざす画期的システム
第4章 さらに進化するCCZプロジェクト
第5章 老後の人生は『住まいの環境』で決まる
第6章 新時代が求める『理想都』とは何か
最終章 もっと大胆な発想で日本再生を

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内容説明

■「第1章 なぜ土地が有効活用できないのか」より


★眠っている土地を蘇生させる★

●『理想都』の実現をめざす
第二の人生を暮らす『理想の街』を創りたい。自然に恵まれた土地で、生きがいのある暮らしができる街を創りたい。
私は、そのような目標を抱いて“街づくり事業”を行っている。

わが国は、高齢化社会の進展につれて、十数年後には世界でも稀な『長寿大国』になる。高齢者が四人に一人という社会が目の前にきているのだ。
このような高齢化社会において一番求められるのは、高齢者がイキイキと健康的に暮らせる街、日常生活の中でトキメキを感じる機会がたくさんある街、そして、安心して永住できる街ではないだろうか。私は、それらのすべてを備えた“理想都”を創造していきたいのである。

このように言うと、多くの読者はおそらく、
「理想都をいったいどこに創るのか」
という疑問を感じると思う。
都会では、いくら再開発をしても理想の街づくりは現実的に不可能であるし、かと言って山林を切り開いてまったく新しい街を創るには、膨大な費用と長い年月が必要となる。
そこで私は、住宅用地として開発されながら放置されている土地を再開発・再整備して、そこに“理想都”を出現させたいと考えた。その発想が浮かんだ経緯は、次章で詳しく説明するが、ある土地と出会ったことにより、私の街づくりの夢は現実のものとなっていったのである。

私は、街づくりのための手法として『CCZプロジェクト』という画期的なシステムを開発して、いま“理想都づくり”に取り組んでいる。そして、その街で住まう人々に、第二の人生の理想的な暮らし方である『リゾートリビング』(新・田舎暮らし)という新しいライフスタイルを提唱している。
本書では、CCZプロジェクトによる『理想都づくり』について、いろんな角度から述べていくと同時に、これからの時代の暮らし方や、これからの時代の街づくりのあり方についても、いくつかの提唱をしていきたいと思う。

街づくりを考えるとき、私が何よりも一番に言いたいことは、“土地の有効活用”である。わが国は、国土が狭いにも係わらず、土地の無駄があまりにも多い。そのことが住宅用地にも大きく影響している。
じつは、私が街づくり事業を始めたのも“住宅用地の問題”が直接のキッカケであった。そこで、まずわが国の土地問題から話を進めていくことにしたい。

● わずか二・八%に日本人は住んでいる
日本の住宅取得費は世界一だという定評がある。その原因は、何と言っても国土が狭く、土地価格が高いためである。
わが国の総面積は約三七万八〇〇〇平方キロメートル。可住地はその二〇%であり、そこから河川、農地、道路、工業用地などを差し引いた“住宅地”は、わずか二・八%である。つまり、一億二六〇〇万人の国民が、たった二・八%の土地に“家”を建てて暮らしているのだ。
国土はけっして増えることはない。したがって、土地は最大限に有効活用しなければならない。これはわが国の重要課題の一つでもあるのだ。

ところが、その貴重な資源である『土地』が、何の活用もされないまま放置されている事実をご存じだろうか。たとえば、東京都一つをとってみても、バブルの後遺症で空き地になっている土地が無数にある。その面積を合計すると、千代田区がまるごと空き地になったのと同じだという。
わが国で最も土地価格が高い首都でさえ、これだけの土地が無駄になっているのだ。大阪も名古屋も、そして札幌も福岡も、同様の事が起きているかと思うと、唖然とさせられる。『都市の再生』が盛んに言われているのも当然の事である。

都会ばかりではない。都市近郊や田舎でも『無駄になっている土地』は無数にある。その代表例が『休眠分譲地』である。日本列島改造ブームの時に開発された住宅分譲地が、インフラ設備の欠如が原因で住むことができず、そのまま空き地になって、まるで粗大ゴミのように三〇年間、放置されたままになっているのだ。その数はなんと全国で五万か所にものぼるのである。
この他、倒産したレジャー施設やテーマパークの跡地、海外進出で空き地になった工場跡地など、すべてを合計すると、おそらく恐ろしい数字になるに違いない。

土地基本法は、土地所有者が土地を、
「自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用」
すべきことを国民の責務として掲げている。土地は私有であっても公共資産の性格を持つので、有効活用しなけばならないということである。
その意味するところを、土地所有者も、民間企業も、不動産業界も、地方自治体もみな、いま一度真剣に考えてみるべきではないだろうか。

● 日本の住宅事情は最低ランク
かつて、EU欧州共同体委員会が報告書の中で、
「日本の住宅はニワトリ小屋だ」
と評して物議をかもしたことがある。昭和五四年の話だが、当時の日本はそう言われても反論できないほど住宅事情が悪かった。現在、わが国の住宅事情は、その頃とは比較にならないほど改善されている。しかし、それでもなお欧米とは格段の差があり、先進諸国の中では“最低ランク”と言われているのが実情である。

戦後、わが国は飛躍的な経済発展を遂げ、アメリカに次ぐ経済大国になった。それに伴い、日本人の生活レベルも上がり、消費生活に関しては、他国がうらやむほど高度化している。今日の深刻な不況下にあっても、衣食住の『衣』と
『食』は、世界のトップレベルで消費を楽しんでいるのである。ところが、もっとも肝心な『住』は、いまだに大きく立ち遅れたままなのだ。

わが国の住宅レベルが遅々として向上しなかった理由は、国土が狭く地価が高いということから始まって、国の経済優先政策により、土地・住宅政策が後回しにされてきたこと、不動産業界の意識改革が遅れたこと ―― 等々、数え上げれば切りがないほどある。
そして、二一世紀に入った今日、これらの要因が複雑にからまって発生した土地問題、住宅問題が、未解決のまま山積みになって残されているのである。

● 人びとは夢を託して家を買う
ごく普通の人びとが、住宅問題に係わるとすれば、それは住宅分譲地、分譲マンション、一戸建ての住宅などを購入した際に起きるトラブルであろう。
本書を読まれている方々のなかにも、経験された方がおられるかも知れないが、住宅問題のトラブルに巻き込まれると、その解決には相当の努力を要する。
個人の力ではいかんともしがたい問題が多いのである。

一戸建ての家を建てたい、安心して暮らせる“終の住処”を持ちたいというのは、多くの人びとに共通する夢である。その夢を実現するために、人びとと懸命になって働き、貯金をして家を買う。一生の間に、一度か二度しかない高い買物に、自分の暮らしを託し、家族の安全と幸福を託すのである。
住宅分譲地、分譲マンション、一戸建て住宅という商品は、その大切な夢をかなえるべく開発され、提供されるものである。「購入した土地に家が建てられない」「欠陥住宅だった」「住むに耐えられない悪環境だった」―― といったトラブルは、けっして起こしてはならない商品なのだ。

しかし、現実には、土地・住宅に関するトラブルは跡を絶たない。悪徳商法まがいの不動産会社や、無責任な経営によって発生する場合が多いが、それに加えて、行政の住宅政策、景気動向の影響、あるいは購入者の知識不足や判断ミスなど、さまざまな要因が加わってトラブルを複雑化してしまうケースがとても多いのだ。

● 空き地のまま放っておかれた住宅用地
そのようなトラブルに巻き込まれた住宅分譲地の一つに『休眠分譲地』がある。
休眠分譲地とは、住宅用地として開発・販売されながら、途中で工事が中断され、家を建てることができないまま放置されている分譲地のことである。このような休眠分譲地が、前述したように全国に五万か所もある。しかも、その多くは三〇年も前に開発・販売された土地なのである。

なぜ、このような問題が起きたのだろうか。典型的な例を上げて紹介してみよう。
いまから約三〇年前、日本中が土地ブームに沸いたことがある。田中角栄の『日本列島改造論』がキッカケであった。人びとの目は“土地”に向けられ、“一億総不動産屋”と呼ばれるほどの熱気に包まれた。
この土地ブームは、同時に住宅ブームでもあった。全国いたる所で、土地が掘り起こされ、整地されて、住宅用地として続々と分譲販売された。そして、多くの人びとが、その土地を飛びつくように購入したのである。

それから三〇年が過ぎた。多くの分譲地には家々が建ち並び、そこには多数の住民が住む街ができている。全国どこででもよく見られる光景である。ところが、そうはならず今日なお一軒の家も建たないまま、荒れ放題で放置されている分譲地があるのだ。
その原因は、土地ブームの直後に起きたオイルショックにある。急激な景気の悪化により、開発・販売会社が倒産、あるいは資金が行き詰まって、分譲販売した後のインフラ工事が中断されてしまったのである。
生活に欠かせない水道管さえ通っていないのだから、住むには相当の苦労が強いられる。家が建つ方がおかしいほどの土地なのだ。そのため、購入者は住むに住めず、売るに売れず、あきらめたまま今日に至っているのである。

テレビ・新聞等で報道されることが少ないため世間の話題にならないが、日本の土地・住宅問題の中には、三〇年間も放置されている『休眠分譲地』という問題が、いまもなお存在しているのである。

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